赤穂市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会（第2日 2月22日）
下水道事業につきましては、公共下水道の整備といたしまして、引き続き、土地区画整理地内の管渠整備を進めますとともに、下水管理センターの施設更新や坂越ポンプ場整備などを行いますほか、特定環境保全公共下水道整備といたしまして、汚水管整備工事などを実施いたします。 また、公共下水道事業と農業集落排水事業に公営企業法を適用し、経営の透明性や健全性の確保に努めてまいります。
下水道事業につきましては、公共下水道の整備といたしまして、引き続き、土地区画整理地内の管渠整備を進めますとともに、下水管理センターの施設更新や坂越ポンプ場整備などを行いますほか、特定環境保全公共下水道整備といたしまして、汚水管整備工事などを実施いたします。 また、公共下水道事業と農業集落排水事業に公営企業法を適用し、経営の透明性や健全性の確保に努めてまいります。
次に、第２条地方債の補正につきましては、２ページの第２表のとおり変更しようとするもので、内容といたしましては、公共下水道整備事業、特定環境保全公共下水道整備事業、それぞれ公共ます設置工事に伴います追加でございます。 次に、補正予算の内容につきましては、人事院勧告並びに人事異動等に伴う更正のほか、消費税の確定に伴う公債費の更正並びに公共ます設置工事の追加による事業費の補正でございます。
一方、支出減の主な要因は、特定環境保全公共下水道整備費の減や企業債償還金の減によるものでございます。 また、収入が支出に対して不足する５億７，７００万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填をいたします。
また、生活環境の整備につきましては、まず、公共下水道整備といたしまして、有年地区等における土地区画整理地内の管渠整備や下水管理センターの機器更新などを行いますほか、特定環境保全公共下水道整備といたしまして、汚水管渠整備工事などを実施してまいります。
次に、第２条、地方債の補正につきましては、２ページ第２表のとおり変更しようとするもので、内容といたしましては、公共下水道整備事業におきましては、公共ます設置工事及び国庫補助事業の採択による事業費の追加を、特定環境保全公共下水道整備事業におきましては、国庫補助事業の採択による事業費の追加で、総額におきまして限度額を４,２７０万円増額するものでございます。
このほか、同項、第３目 特定環境保全公共下水道整備費につきまして、対前年度８００万円減の２００万円の支出が見込まれておりますことから、減額要因に加え、区域内における整備状況について詳細説明が求められております。 この後、採決いたしましたところ、全委員の賛成をもって、原案のとおり可とすることに決した次第であります。 次に、議案第４７号 平成２８年度川西市病院事業会計予算についてご報告いたします。
次に、第３条、地方債の補正は、３ページの第３表のとおり変更しようとするもので、内容は、公共下水道整備事業及び特定環境保全公共下水道整備事業の確定による変更で、市債を２,９７０万円減額するものでございます。 次に、補正予算の内容をご説明いたしますので、６ページをお開き願います。 歳出の第１款 下水道費の人件費等につきましては、人事院勧告等に伴う人件費の更正でございます。
また、生活環境の整備につきましては、公共下水道整備といたしまして、有年地区などにおける土地区画整理地内の雨水及び汚水管渠等の整備や下水管理センター脱水機の更新などを行いますほか、特定環境保全公共下水道整備といたしまして、公共ます改良工事などを実施してまいります。 また、地方公営企業法の適用に向け、移行作業を進めてまいります。
本件につきましては、公共下水道整備費の業務委託において兵庫県との協議の調整等に期間を要したため事業費２５４７万円を、家屋等補償において付随する工事が繰り越しとなったため事業費２２０万円を、下水道管渠築造工事において随伴元の工事が工期延長する等のため事業費２億３０３万７０００円を、また、特定環境保全公共下水道整備費で既設の送水管を移設する費用が生じたため、水道移設補償において事業費１２０万円を、下水道管渠築造工事
次に、第４条、地方債の補正は、５ページの第４表のとおり変更しようとするもので、内容は公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道整備事業費の確定による更正で、市債を１,４８０万円減額するものでございます。
次に、第２条の地方債の補正につきましては、公共下水道整備事業及び特定環境保全公共下水道整備事業費の増減に伴う市債の更正でございます。 次に、補正予算の内容について、ご説明申し上げます。
本件については、公共下水道整備費の公共下水道築造工事において、隣接地の境界調整に不測の日数を要したため、事業費１２３０万６０００円を、また、特定環境保全公共下水道整備費の公共下水道築造工事及び水道移設補償につきまして、交通規制等において地元との調整に不測の日数を要したため、事業費２０４８万円を翌年度に繰り越しをいたしました。
この建設改良費の繰り越しにつきましては、公共下水道整備費の公共下水道築造工事、東畦野４丁目地内雨水管渠築造工事の水道、ガス移設補償及び特定環境保全公共下水道整備費の公共下水道築造工事において、交通規制に関する地元との調整に不測の日数を要したことから、事業費６６０９万８０００円を翌年度に繰り越ししたものであります。
２目の特定環境保全公共下水道整備の450万円でございますけども、これは先ほどの債務で申し上げました柴山処理区の中の管渠の追加工事が450万円でございます。 ３款の諸支出金の１目の基金費でございますけども69万3,000円で、これは利子の収入によるところであります。
次に、２目の特定環境保全公共下水道整備事業費でございますけども、この中で工事請負費3,270万円、先ほど起債のほうで申し上げました村岡処理区耀山地内の管渠布設、仮設及び撤去でございます。これは、県道の災害復旧工事に伴うものでございます。それから、射添処理区、高津地内の仮設の撤去だけの工事を予定しております。
次に第４条 資本的収入及び支出の補正でございますが、収入は企業債等の決算見込みにより５,６００万円を減額し、収入総額を５億９,８００万円に、支出は特定環境保全公共下水道整備費等の決算見込みにより６,２００万円を減額し、支出総額を８億８,０００万円にしようとするものでございます。 なお、収入の不足する額は当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。
歳出につきましては、各経費の確定見込み並びに補助事業費の増額、及び入札残による単独事業費の減額等により、款１ 下水道費、項１ 下水道管理費で８４０万３千円の減額、同款 項２ 下水道整備事業費のうち公共下水道整備事業費で７,１９９万４千円の減額、流域下水道整備事業費で１８０万円の増額、特定環境保全公共下水道整備事業費で１億７２０万３千円の減額、款２ 項１ 公債費で１,２００万円の減額をするものであります
歳出については、職員の異動に伴う人件費等の減額及び公営企業会計移行に要するシステム構築に係る増額に伴い、款１ 下水道費、項１ 下水道運営管理経費で、８２４万５千円の増額、受益者負担金一括保証金の増に伴い、同項 受益者負担金徴収経費で３００万円の増額、職員の異動等に伴う人件費の減額に伴い同款、項２ 公共下水道整備事業費で２４２万６千円、同項 特定環境保全公共下水道整備事業費で１,３５１万９千円の減額をするものであります
歳出につきましては、各経費の確定見込み並びに補助事業費の増額、及び入札残による単独事業費の減額等により、款１ 下水道費、項１ 下水道管理費で８５７万３千円の減額、同款 項２ 下水道整備事業費のうち公共下水道整備事業費で８,５２４万５千円、流域下水道整備事業費で２,１３０万円、特定環境保全公共下水道整備事業費で１億６,２５８万２千円のそれぞれ減額、款２ 項１ 公債費で１,１００万円の減額をするものであります
次に、特定環境保全公共下水道整備事業につきまして、黒川地内の汚水管渠築造事業におきまして、地元調整に日時を要し、年度内完成が見込めないため、事業費８７１万８００円を翌年度に繰り越しいたしました。 この財源は、未収入特定財源として、地方債８３０万円及び一般財源４１万８００円であります。 なお、この事業につきましては、平成１４年６月に完成の予定であります。